税金の控除手続き方法（ワンストップ特例制度）
税金の控除手続き方法には２種類あります。ワンストップ特例制度と確定申告です。今回はワンストップ特例制度について詳しく記載したいと思います。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度とは、確定申告せずに、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる制度のことです。この制度を利用するには、下２つの条件を満たす必要があります。
- ふるさと納税以外に確定申告する必要がない会社員である
- １月から１２月までの寄付先が５自治体以内である
ワンストップ特例制度の申請は寄付翌年の１月１０日までです。郵送の場合は１月１０日必着です。
会社員以外の方で収入があり税を納める方は確定申告をしていると思うので、ワンストップ特例制度は利用できません。会社員でも年収２０００万円以上の方、また副業所得が年間２０万円を超える方は確定申告が必要なのでワンストップ特例制度は利用できません。
また、医療費控除で確定申告をする場合、住宅ローンを新規に組んだ方、その他寄付金控除で確定申告する方もこの制度は利用できません。確定申告をすると、そちらの情報が優先されるので、ワンストップ特例制度は無効になるので、確定申告で再度控除申請が必要になります。
そして、このワンストップ特例制度を利用すると、控除されるのは住民税（寄付をした翌年６月から）からだけになります。翌年６月に「住民税決定通知書の市町村と道府県の税額控除額の合算」がおおよそ「ふるさと納税した合計額ー２０００円」になっていれば正しく控除できていることになります。
簡単に言うと、ふるさと納税した翌年６月以降に、給料から引かれる住民税が安くなっているわけです。そのため、ふるさと納税した場合は、一時的に支出は多くなっている状態なので要注意です。
ふるさと納税 郵送で手続きする場合
2つのものを用意して、１月１０日必着で自治体に書類を送ればOKです。
- ワンストップ特例制度の申請書類
- 本人確認書類
上記二つを用意する必要があります！
ワンストップ特例制度の申請書類
寄付をした自治体から郵送で「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきていたらそちらを使用すれば大丈夫です。もし、時間的に間に合わない場合は、申し込んだサイトでダウンロードできる場合が多いと思います。
本人確認書類
個人番号確認と本人確認の両方が必要になります。
| ①個人番号確認書類（下記どちらかのコピー） | ②本人確認書類（下記いずれかのコピー） |
| ・マイナンバーカード裏面 | ・マイナンバーカード表面 |
| ・マイナンバー通知カード | ・運転免許証 |
| ↑２つともない場合は個人番号が記載された住民票をコピーして同封する | ・パスポート |
| ↑上記のものがない場合は各自治体が認める書類のコピー |
ふるさと納税 オンラインで手続きする場合
私が調べた範囲だと下記の５つの方法があります。
- 自治体マイページ
- ふるまど（IAMアプリ）
- さとふる（さとふるアプリdeワンストップ申請）
- ふるなび（ふるなびワンストップe申請）
- ふるさとチョイス（ふるさとチョイス完結型）
自治体マイページ
自治体マイページは、楽天や他のサイトからふるさと納税を行った後に、控除をオンライン申請するためのサイトになります（ふるさと納税で寄付をするサイトではありません）。マイナンバーカードを利用して『マイナポータルアプリ』を利用し公的個人認証を行います。ただし、自治体マイページのオンライン申請に対応している自治体でないとできません。
ふるまど
ふるまども、自治体マイページと同様、ふるさと納税寄付後にオンライン申請するためのサイトです。IAMというアプリを利用して、マイナンバーカードを利用した公的個人認証を行います。こちらもこのアプリ対応の自治体でないと申請できないので注意です。
さとふる（さとふるアプリdeワンストップ申請）
さとふるはふるさと納税サイトですが、オンライン申請に対応している自治体へはさとふる独自のアプリを利用してオンライン申請ができます。さとふるアプリdeワンストップ申請という仕組みです。さとふるのサイト内で返礼品を選ぶときから、この制度に対応しているかどうか確認できるので、オンラインで申請したい方にはとっても利便性が高いです。
ふるなび（ふるなびワンストップe申請)
ふるなびもふるさと納税サイトですが、オンライン申請に対応している自治体へは独自のアプリを利用してオンライン申請ができます。こちらも対応している自治体が決まっていますので、オンラインで済ませたい場合は、確認してから寄付をする必要があります。
ふるさとチョイス（ふるさとチョイス完結型）
ふるさとチョイスもふるさと納税サイトですが、ふるさとチョイスで寄付をした方向けの独自のオンライン申請ができるアプリがあります。ふるさとチョイスないで自治体、返礼品を選ぶときから対応しているかわかるのが良い点だと思います。
つまり
上記５つともに、それぞれオンライン申請できる自治体が異なります。確認せずに寄付をしてしまうと、オンライン申請をするのに複数のアプリを利用する必要があります。また、そもそもオンライン対応していない自治体に寄付をした場合は、郵送が必要になります。
我が家は、オンラインで済ませたっかたので、申し込みたいものがあったさとふるで「さとふるアプリdeワンストップ申請」対応の返礼品にのみ申し込みました。５自治体にのみ寄付をし、確定申告もない会社員なので無事にオンラインでワンストップ特例制度を利用できました！サイトが限定されてしまいますが、この方法が一番手間なく済ませられるかなと思いました！
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